６月１５日、出雲市内のホテルで島根県認可保育園理事長会（園山繁会長）の令和５年度定時総会・研修会が開催され、島根県内の認可保育所の理事長や施設長など４０名が参加しました。来賓挨拶で安食島根県健康福祉部長は「コロナの感染リスクがある中で社会経済活動を支えていただいてきた保育職の皆さんに感謝を申し上げるとともに、処遇改善や配置基準の見直しを島根県の重点要望事項にあげ、国に対して働きかけを実施している」などと述べました。議事では、令和４年度の事業報告と決算、令和５年度の事業計画と予算および役員の補充選任案を了承し、退任する中山博識監事に感謝状が贈呈されました。総会後の研修会では、島根県子ども子育て支援課の山口勇課長が、こども基本法の施行に伴う子ども家庭庁の発足による国の子ども政策の方向や７５年ぶりの保育士の配置基準見直し、保育園の利用条件緩和、虐待事案の防止などについて情報提供し、島根県教育庁幼児教育推進室の石橋裕子室長が、幼児教育の質的向上や保育職の研修支援、幼保小連携・接続の促進などについて県の方針を説明しました。質疑応答では、石見地域での保育職養成施設の必要性や幼保小の連携・連絡は小学校から一方的に情報提供を要求されている実態が明らかにされ、保育に従事する保育職の社会的評価を向上させる行政的な取り組みの必要性があるとの意見がありました。