５月２３日、島根県議会の全員協議会が開催され、令和６年度の国の施策および概算要求に対する島根県の重点要望事項について石原恵利子政策企画局長から概要説明を受けました。国への要望は、「新型コロナウイルス感染症と物価高騰対策」については、令和５年度での対応を求める事項があり、山陰自動車道や江の川の治水対策などの社会資本整備促進、医療、介護、子育て対策や教員の処遇改善など社会福祉や文教予算の拡充などの政策課題への対応を求める事項の２本立てで構成されており、57項目にわたる詳細な内容については常任委員会で説明・精査され、５月３０日に丸山達也知事と園山繁議長が関係省庁を訪問する予定となっています。また、この日の会議では、安食治外健康福祉部長から新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置付けが令和５年５月８日に「５類感染症」へ変更されたことに伴う島根県の外来・入院、医療費、療養などの対処方針が報告されました。医療提供体制については、基本的に県内ほとんどの医療機関で外来診療を受診できることとなり、入院については４６病院で４３８床が確保される見込みとされています。また、相談体制については、引き続き、県内各保健所に設置されている「健康相談コールセンター」で対応するとし、マスクについては『個人の判断』としながらも「『医療機関や高齢者福祉施設等への訪問時』や『通勤時など混雑した電車やバスに乗車するとき』『多人数が集まる混雑した場所に行くとき』などには着用を推奨する」と述べました。