３年４か月にわたる新型コロナウイルス感染症の法的位置付けが連休明けの５月８日から季節性インフルエンザと同じ「５類」となり、コロナ感染の対応判断が行政から個人に委ねられることになりましたが、コロナ感染は収束したわけではありませんので、私たちは、引き続き感染リスクを意識しながら、いわゆる『ウィズコロナ』とする社会生活への本格移行を図ることになります。政府は「社会生活を元に戻す」としていますが、感染した場合の対処が自己責任とされるため、検査費用や医療費等については一定の負担が生じますから、感染終息まではマスク、手洗い、３密の回避など、一定の感染対策を講じながら生活する必要があります。島根県では、引き続き各保健所に健康相談コールセンターを設置し、県民のコロナ対応を行うとともに、９月までは重篤な症状がある場合などの入院調整などにあたるとしています。しかしながら、コロナ感染に備えた3年を超える時間は、私たちの生活様式を大きく変質させたことは紛れもない事実であり、隣人同士の付き合いや助け合いなど、島根県の強みである地域コミュニティいわゆる「住民の絆」の綻びを心配しています。