５月５日は「子供の日」。祝日法の第２条に「子供の人格を重んじ、子供の幸福をはかるとともに、母に感謝する」とする制定趣旨が書かれている国民の祝日で、１９４８年に制定されました。皐月の空に鯉のぼりが泳ぎ、子供たちがのびのびと、賑やかに遊ぶ様を目にすると、何かしら幸せな気分になりますが、１５歳未満の年少人口は下降の一途で、全国では全人口に占める割合が11.8％程度で1,500万人に満たないとされ、島根県では昭和３０年に３２万人を数えた子どもの数が８万人を割り込むなど『少子化』は極めて深刻な状況です。岸田首相は「異次元の少子化対策」を掲げ、具体策を６月に示す骨太方針で示すとしていますが、現状で聞こえてくるのは、年金・医療・介護など老人福祉に手厚い社会システムを温存したまま、出産費用や子ども手当の増額などが検討されているとのことで、抜本的な子育て支援政策の構築には程遠いものと感じます。アベノミクスによる大量の通貨供給が給与・賃金の上昇に連動せず、必ずしも国民の豊かさにつながっていないことが婚姻や出産の阻害要因になっていることは紛れもない事実であり、核家族の進展という社会背景を考慮すると、先ずは、若年世代の給与水準の大幅引き上げと子育て家庭に対する大胆な育児休業制度の充実が少子化対策の端緒であると感じます。