１０月１２日から３日間、島根県議会中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）は、福岡県、長崎県および佐賀県の地域の維持活性化の秀逸事例を視察しました。今回の調査先は、福岡県宮若市の「廃校を利活用した大手ＩT,流通チェーンの㈱トライアルカンパニーの誘致に関わる取り組み」、長崎県壱岐市の「地方創生交付金を活用したふるさと商社の取り組みや富士ゼロックス㈱との協働で展開するテレワークセンターの運営」、佐賀県鹿島市の「鹿島酒蔵ツーリズムの取り組み」など4か所で、いずれも現地に赴き、関係者と意見交換しました。宮若市では、合併特例債を活用して廃校となった小学校の校舎を研修センター、体育館を地産地消レストラン、グランドを従業員や研修参加者の宿舎やショッピングセンターに改修、新設して長期賃貸借契約によって安定的に賃料収入を得るとともに周辺地域から若年者の集客、移住が図られていました。壱岐市では、国のリーディングプロジェクトを活用し『徹底した関係人口の構築』が実践されており、鹿嶋市では、IWC（世界ワイン品評会）でのグランプリ受賞を契機とした肥前浜宿（国の重要伝統的建造物群保存地区）の整備と酒蔵を活用したイベントの実施で年間３０万人を超える集客を得ている事例がありました。いずれの地域も人口減少と高齢化が課題となっていますが「いま、何とかしなければ」どの意識は同様で、事業を担当する行政マンの『熱さ』に成功の基があるように感じました。