８月２３日、島根県議会は全員協議会が開催され、会議の冒頭、丸山知事は、森英恵さんに弔意を表し、コロナ対策について「BA5の新規感染が人口10万人あたり1,000人を超えており、逼迫する保健所業務の一部を本庁で代行する関係で、事務事業に遅延を生じており、法的位置づけの変更などの政府対応を注視している」などと述べ、令和３年度島根県普通会計決算の概要などが報告されました。令和３年度の歳入総額は5,886億円余、歳出総額は前年比6.7％増の5,556億円余で、令和4年度への繰越財源185億円を差し引いた実質収支は145億円の黒字となり、新型コロナ対策にかかる国の交付金や国土強靭化に伴う国庫負担公共事業の増加により、実質公債費率5.3％(前年5.5％)、将来負担比率159.8％（176.8％）、経常収支比率83.9％（90.0％）、県債発行残高9,148億円（9,189億円）と財政健全化の指標は大きく改善していますが、県立病院や企業局などの公営企業会計を含めた決算については、9月8日から開催される9月定例議会で決算特別委員会を設置して審査する予定です。全員協議会終了後に開催された農林水産商工委員会(田中明美委員長)では、「しまねプレミアム飲食券」の追加発行に対する疑問が提起され、4月から4か月の販売が見込み数の1/3に止まっている実態と、飲食店の利用人数の制限による感染防止効果と飲食需要低落による経済損失についての考察が不明確との強い意見があり、行楽や婚礼が本格化するシーズンに向け、飲食店の利用制限継続は関係業界に壊滅的なダメージを与えかねないとの指摘もありました。また、地域別最低賃金の改定に関し、きちんと価格転嫁ができる仕組みを構築すべきとする意見や日比谷しまね館を活用した対外発信や島根大学と県内金属産業が取り組む先端金属素材グローバル事業に期待する意見がありました。