６月３日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は田中明美議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。田中議員は、「運動部活動の地域移行と島根県のスポーツ振興」「しまね留学の住まいの確保」「こどもたちに国際情勢を伝えること」などについて、白石議員は「行政職員の定年年齢引上げ」「学校司書の配置」「高校生の進路」「女性の県内就職」「育児・介護休業法の改正」などについて、尾村議員は、「島根大学医学部の不適切な献体管理」「憲法９条の遵守」「物価高騰対策」「島根原発２号機の再稼働判断」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、運動部活動の地域移行について「県内の状況は生徒数や指導者、施設などに相当の地域差があり、文科省やスポーツ庁の指針を一律的に適用することは難しく、国民スポーツ大会の開催を控えた地域事情からも移行は困難」とし、島根大学医学部の不適切事案について「献体された遺体の処理が不十分であったことは遺憾であり、学内でしっかりと再発防止に取り組むべき」と述べました。野津教育長は、県立学校の図書館について「県立学校すべてに司書を配置し、高校では24,000冊、特別支援学校で5,000冊程度の図書資料を備えている」とし、部活動の外部指導者について「令和４年度は２４６人を委嘱し、指導は平均１２０時間程度で、報酬は１時間当たり一律1,000円」と述べ、松本女性活躍統括監は、育児・介護休業法について「男性を対象とした『産後パパ育休』は新しい制度で、就業規則の改正などについて丁寧に広報する」と答弁しました。