６月２日、島根県議会５月定例会は本会議が開催され、質疑に先立って丸山知事が島根原子力発電所２号機の再稼働について「現状ではやむを得ない」とする見解を示しました。知事は判断に至った理由について「『原発の安全性確保』と『稼働の必要性』、『避難計画の実効性』および『事業者の適格性』について国の関係機関および事業者に説明を求めた上で関係自治体や県の安全顧問(専門家)、住民代表からなる安全対策協議会および県議会の見解を踏まえて結論に至ったが、今なお２万人を超える住民が福島原発の事故によって避難生活を送っている現実からは苦渋の選択である」と述べました。一般質問（初日）は、大屋俊弘議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（県議会自民党）および平谷昭議員（民主県民クラブ）の３人が質疑を行い、大屋議員は「ウクライナ避難民への支援」｢米軍機の低空飛行訓練の中止｣｢浜田沖の天然ガスの資源開発｣「原油価格・物価高騰対策」｢街頭防犯カメラの設置｣などについて、原議員は「コロナ規制の緩和」「休眠預金の活用」｢Ｕターン・Ｉターンの支援｣などについて、平谷議員は「経済対策」｢障がい者の社会参加｣「困難を抱える子供の支援」｢特定地域づくり事業協同組合｣などについて、知事や関係部長および警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、ウクライナ避難民の受け入れについて「長期間の滞在には就労や教育など生活全般にわたる支援に必要な通訳の確保は容易ではない」とし、米軍機の低空飛行については「広島県や県内関係自治体と共同で防衛省に善処方を要請している」、燃油対策については｢国の緊急経済対策に呼応して今議会に所要の補正予算（第３号）を追加提案する｣と述べました。藤井地域振興部長はU・Iターンについて「令和３年度の島根県へのUターンは2,001人、Iターンは1,316人で松江市と出雲市以外の地域へは774人、447人」と述べ、田中商工労働部長はコロナ対策の制度資金について「融資実績は9,478件の1,756億円で、令和3年度末残高は1,605億円」、安食健康福祉部長はヤングケアラーについて「令和1年度の『子どもの実態調査』によると家族の介護を行っている子は小学生3.8％、中学生2.9％、高校生2.6％」と答弁しました。