５月２４日、出雲市のラピタウェディングパレスで出雲市私立認可保育園（所）理事長会（原成充会長）の令和４年度総会が開催され、市内３８法人の保育関係者が参加しました。飯塚俊之出雲市長は来賓挨拶で「出雲市が１７万人の人口をキープするためには、働く場の確保と勤労世代の結婚・子育て支援が欠かせない柱であり、コロナ禍で保育にあたる皆さんのご労苦に感謝をする。」と述べ、原会長は「国の子ども政策がコロコロ変わり、保育園の運営者と行政担当者の密接な意思疎通が欠かせない」と挨拶しました。議事では令和３年度の事業報告と決算および令和４年度の事業計画と予算を承認し、小村信弘出雲市こども未来部長が出雲市の子ども政策について行政説明を行いました。小村部長は、「令和３年度の出生数は1,490人（令和2年度1,381人）で、（出雲981人、斐川284人、平田96人、大社85人、多伎18人、湖陵19人、佐田7人）合計特殊出生率は1.72、保育園の入所者は5,959人（6,063）、幼稚園1,000人（1,086）、放課後児童クラブの利用者は2,519人（2,394）」とし、保育士の実態調査では「保育職は子どもの笑顔や成長にやりがいを感じるが、給与改善や休暇の取得、事務負担の軽減が課題となっている」、「新しい出雲市の振興計画の中に『出生率2.1の達成と、健康寿命の1才延伸』を掲げて、所要の政策を推進する」などと述べました。意見交換では、「人口急増地域と減少地域の保育園の運営状況や入所決定に関わる連絡・調整、中、長期的な保育園、幼稚園のありかたなどについて行政と保育の受託、運営者との意思疎通を図るべき」との提案がありました。