島根県議会中山間地域・離島振興特別委員会(園山繁委員長)は４月２８日、５月１３日に引き続いて５月１６日に邑智郡川本町川平地区と大田市大代町大家地区を訪問し、中山間地域の現地調査を行いました。川本町は県央地域の中心として裁判所や法務局、警察、土木、農林など、国や県の出先機関がおかれた地域でしたが、行革による整理統合などもあって著しい人口減少が進行している地域の1つです。近年、高校再編を機に関係人口の拡大を企図した『まちの位置づけを再構築する取り組み』が進められており、手厚いUIターン対策や空き家の改修支援などによって三島地区の西集落では２０戸のうち１３戸を数えた空き家に７世帯が入居し、９人の子どもが誕生するなど、徐々に政策効果が顕れてきているとのことでした。大田市大代町は１３０戸に３００人ほどが暮らす山村地域で、54haの農地は就業者の高齢化とイノシシやサルの出没などによって1/3が耕作放棄地となっていますが、集落営農組織による中山間地域直接支払制度や多面的機能支払交付金を活用した『地域と農地を守る取り組み』によって地域の環境保全が図られています。しかしながら、地域活動に携わるリーダーの多くが75～80才で、「代わる人が見つからない」とのことであり、「私たちは『家や地域を継ぐのは当たり前』と思って頑張ってきたが、家屋や農地、山林の放置が増大するのを目の当たりにすると、『引き継ぐという意識』が大きく変わってきているのを感じる」との陳述が印象的でした。