４月２４日、出雲市内のホテルで「改憲対話研修会」が開催され、島根県議会議員や市町村議会議員など約８０人が参加しました。この会合は、相次ぐ大規模災害やコロナ禍に加えロシアのウクライナ侵攻によって、かつてないほど国民の緊急事態や国防に対する関心が高まっており、憲法をめぐる議論の進展を図ることは国政政党の役割として、自由民主党島根県支部連合会が設置した憲法改正実現本部（本部長；園山繁政調会長）が主催したもので、前官房長官の加藤勝信衆議院議員が「激変する内外情勢-わが党は憲法改正にどう取り組むか－」と題した基調講演を行いました。加藤議員は「日本国憲法は他国の憲法に比べて条文がシンプルで、選挙や地方自治など政治制度の記述が法律に委任され、国民の権利擁護の規定が多いことに７５年間１度も改正されたことがない理由がある」とし、「しかし、社会経済や国際関係が制定当時と全く異なり、現行憲法の『想定外の事態』への対応が求められてきている」と述べ、「自民党は『国を守るための自衛隊の位置づけ』『大規模災害や感染症などによる緊急事態の備え』『地方自治や衆参両院の選挙制度の明文化』『国民が均しく教育を受けることができる機会の付与』の４つを憲法改正の要点として国会の議論を進めている」と講演しました。質疑応答では、出席者から「憲法の前文にある『諸国民の公正と信義に信頼して我らの安全と生存を保持』は絵空事」「『自衛隊は違憲』とする政党が国防の期待を表明するなど論外」「連立で憲法改正が本当に可能か」「核武装を含めた戦力保持を検討すべきでは」などの意見があり、加藤議員は「自民党は憲法改正を党是としているが、改正発議に必要となる衆参両院の2/3を超える議員の確保に加えて、国民投票で過半数の賛意を確実にするためには様々な政党の理解と協力を得る必要があるため、丁寧かつ慎重に議論を前進させる」と応じました。