衆議院議員選挙の小選挙区の区割りは、10年ごとに実施される大規模国勢調査の公表から1年以内に衆議院選挙区画定審議会（審議会）が区割りの見直し案を内閣総理大臣に勧告し、国会で公職選挙法の改正をするとされています。報道では、10年前に見送りされた島根県の区割りについて、このほど、審議会から県知事に対し意見照会が行われたとのことであり、平成の大合併以降、雲南市と出雲市の行政区域を分断するかたちで定められてきた島根1区と島根2区の区割りが変更される可能性が強いと思われます。ところで、衆議院の区割りは、小選挙区の定数を各都道府県に対して1議席ずつ配分し、残りを「ヘアー式最大剰余法」で都道府県の人口で比例配分されますが、令和2年10月の国勢調査の結果では、東京では小選挙区が5つ増え、現在の25から30になるほか神奈川で2つ、埼玉・千葉・愛知で1つずつ増える一方、宮城・福島・新潟・滋賀・和歌山・岡山・広島・山口・愛媛・長崎の10県では、それぞれ小選挙区が1つ減る計算となり、6月末とされる審議会の区割り案勧告までには曲折も予測されるところです。