１２月２２日、島根県議会は本会議(最終日)が行われ、令和３年度島根県一般会計補正予算（第９号）など１９件と請願および令和２年度一般会計決算など決算７件にかかる委員長及び特別委員長の報告を了とし、すべての上程議案を議了して閉会しました。討論では、決算について「国の行き過ぎた新自由主義的な社会・経済運営は、人口減や中山間地域の衰退に苦悩する地域の現状に即した施策となっておらず、県の政策遂行についても、必ずしも憲法に定める生存権や基本的人権の尊重に資するものではない」とする反対意見や請願について「平成２５年６月県議会において可決された『日本軍慰安婦問題への誠実な対応を求める意見書』は内容に事実誤認があり、撤回すべきである」との意見がありました。丸山知事は閉会にあたり「県としては引き続き新型コロナの感染対策に注力するとともに、昨日成立した国の令和３年度補正予算や令和４年度当初予算を取り込んで、『島根創生』の実現に向け令和４年度予算の編成を進めたい」と述べました。また、この日の本会議終了後に開催された県議会議員定数調査特別委員会（五百川純寿委員長）で、令和２年１０月の国勢調査の結果を受けた県議会議員選挙の総定数および選挙区ごとの定数についての協議が行われ、『総定数は現状の３７から１減の36とし、益田市選挙区の定数を３から２とする』委員長方針が了承され、令和4年2月14日から予定されている次期定例会で所要の条例改正が提案されることになりました。