１２月１７日、島根県議会は中山間地域・離島振興特別委員会（委員長；園山繁議員）が開催され、所管事項の調査が行われました。地域振興部から「島根県過疎地域持続的発展計画」｢島根県特定有人国境離島地域の地域社会の維持に関する計画｣｢生活交通ネットワーク総合支援事業の見直し｣｢隠岐汽船の運賃改定｣などについての説明があり、委員から「人口が減少する中で公民館を単位とする生活機能の維持政策には限界がある」「Ｕ・Iターンの者に対する住まいの確保については『空き家対策』が重要な位置を占める」「中山間地域の振興には地域経済の構造分析などの指標を基にした中長期の計画策定が必要」など意見があり、さらには「今後の中山間地域対策を考える上ではテクノロジーの進化を取り込んだ『無人化・自動化』の対応を考慮すべき」との意見がありました。午後には、９月定例会から審査が継続されていた令和２年度決算の認定に関わる令和２年度決算審査特別委員会(中村芳信委員長)が開催され、４つの分科会(総務・文教厚生、農林水産商工・建設環境)の主査報告が行われました。令和２年度の決算は一般会計で歳入5,,141億円、歳出4,939億円で、実質収支は135億円余の歳入超過であり、報告では中期財政運営指針に基づく財政健全化の取り組みや企業会計における堅実な取り組みが評価されました。審査意見では、上水道事業や病院事業の収益性確保、ワークアンドバランスに関わる事項、新型コロナウイルス対策の徹底などの取り組みについての言及がありましたが、委員会では一般会計決算および企業会計、特別会計など7会計の決算について「認定して然るべきもの」との主査報告を了とする審査結果でありました。