12月14日、島根県議会11月定例会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催されました。農林水産商工委員会(田中明美委員長)では、「令和３年度島根県一般会計補正予算（第9号）および同（第10号）」など予算案３件と「公の施設の指定管理者の選定について」「県営ふるさと農道事業の契約の変更について」の議案審査２件および所管事項調査を行いました。議案に関わる質疑では、島根県花振興センターについて「もう少し『島根らしさ』を感じさせる特色がほしい」との意見があり、所管事項調査では、生息数が増加傾向にあるツキノワグマやイノシシ、二ホンジカなどの特定鳥獣管理計画について「森林環境と鳥獣の調査予算を確保して、正確な現状把握に努められたい」、燃油高騰対策では「農林水産業に対する国の支援事業がしっかりと行き渡るよう広報を強化されたい」などの意見がありました。また、コロナ禍で厳しい状況下にある県内の飲食業や売り上げが減少している企業への給付金支給に関し、事業を受託した事業体について「相談や審査、支払いなどの業務を民間委託とした理由やプロポーザルによる事業者選定の経緯、審査の状況、事業者の適格性などについて、しっかりとした情報開示と説明を尽くされたい」との意見がありました。