１２月９日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（３日目）が行われました。この日は多々納剛人議員（県議会自民党）、岩田浩岳議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の３人が質疑を行いました。多々納議員は「みどりの食料システム改革」「リスクコミュニケーション」などについて、岩田議員は「カーボンニュートラル」「不在者投票制度」などについて、成相議員は「財務事務次官の財政規律に関わる見解」「小選挙区の区割り」「コメ政策」などについて、知事や関係部長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事はリスクコミュニケーションについて「住民からの信頼を前提に、正確で迅速な広報が要諦」とし、衆議院小選挙区の区割りについて「区割りを検討する審議会から当該市町村への意見照会がされておらず、コメントする時期ではない」と述べました。大野選管委員長は不在者投票の電子申請について「マイナンバーカードを活用した電子申請は、県内では邑南町でのみ可能」とし、西村農林水産部長はみどりの食料システム戦略について「国では技術革新による生産性向上と減農薬などによる環境負荷削減を掲げており、県では有機農業の推進を軸に進めており、現在の栽培面積は167ｈaで全国６位」と答弁しました。