１２月８日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は、加藤勇議員（自民党議員連盟）、嘉本祐一議員（県議会自民党）、吉野和彦議員(公明党)、大国陽介議員（共産党）の４人が質疑を行いました。加藤議員は「労働者の雇用環境」「災害復旧の対応」などについて、嘉本議員は「観光地域づくり法人の連携と支援」について、吉野議員は「コロナ対策」「島根原子力発電所２号機の再稼働」「失語症者への支援」などについて、大国議員は「旧海軍大社基地遺跡群」「保育所の職員配置基準と処遇改善」「高校卒業からの進学・就職支援」「気候変動への対応」などについて、知事や関係部長および教育長の見解を質しました。丸山知事は災害対策について「県民が安心して暮らせる環境整備は県政の最重要課題の一つであり、災害発生後の復旧は住民の安全確保を最優先に迅速に進める」とし、カーボンニュートラルに関しては「自然豊かで森林面積の多い島根県はＣＯ２の削減を国に先んじて取り組む政策課題とは認識していない」と述べました。田中商工労働部長はＤＭＯについて「観光地づくり法人（ＤＭＯ）は県内で5団体が設立され、地域の農林水産業や商工業、文化団体などのマッチングによって観光商品の造成やＰＲ，コンサルティングなどに取り組んでいる」とし、小村健康福祉部長は、コロナのブルクスルー感染について「ワクチン接種の時間の経過とともに県内でも９月の8.7％から１０月は６４.３％に増加している」、保育職の給与水準について「令和２年度の平均給与月額は279,000円で他業種と51,000円の差異で、平成２７年度の79,000円からは改善している」、失語症者の支援については「まずは松江、出雲、大田、江津の地域で組織されている『失語症友の会』への支援に取り組む」と述べました。災害査定の状況について、西村農林水産部長は「県と市町村の農林水産業に関わる災害箇所1,843か所のうち１２月３日までに1,217か所の査定を終了」、井田土木部長は「公共土木災害は1,734か所で、１２月３日までに1,264か所を終了」、ともに年内にすべての災害査定を終了する見込みとし、「従来、２か所の兼務を認めている現場代理人について、今年度の災害普復旧事業に限定して隣接５か所まで特例的に認める方針」と答弁しました。