１２月７日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は、福井竜夫議員、坪内涼二議員（自民党議員連盟）、原拓也議員（県議会自民党）、角智子議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。福井議員は「産業の担い手確保・育成」「公共事業の執行にかかる諸課題」「ツキノワグマの保護対策」「コメの需要喚起対策」などについて、坪内議員は「投票率の向上と投票環境の整備」「北朝鮮の拉致被害の究明」などについて、原議員は「放課後児童クラブ支援員の処遇改善」「不登校問題」「防災行政無線の整備」などについて、角議員は「投票率の向上」「幼児教育」「生活困窮者自立支援」などについて、知事や関係部長、教育長および選挙管理委員会委員長の見解を質しました。丸山知事は放課後児童クラブについて「子育て世代の共稼ぎが多いという県内の状況から令和初年の9,801人から本年の10,553人の受け入れと高いニーズがあり、今後も市町村と連携して充実に努めていく」と述べました。大野選管委員長は投票環境の整備に関し「山間地域などに導入されている車両を活用した期日前の移動投票所は選挙事務に関わる人員の確保や2重投票防止の問題があるとされているが、投票率の向上対策としては極めて有効と認識している」と述べ、小村健康福祉部長は生活相談について「令和２年度はコロナ禍により生活困窮世帯の相談件数は平年の２．４倍にあたる3,491件で、自立（回復）に向かったのは５１４件」、野津教育長は不登校への対応について「県内では文部科学大臣が指定する不登校特例校の特区申請事例は無いが、市町村が設置している教育支援センターで学習支援や適応指導が行われており、県は相応の財政支援を行っている」と答弁しました。