12月3日、島根県議会11月定例会本会議は一般質問（2日目）が行われ、田中明美議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員(共産党)の3人が質疑を行いました。田中議員は「健康寿命の延伸対策」について、須山議員は「11月補正予算」｢第６波の医療提供体制｣｢県産米の消費拡大｣｢Go To Eatキャンペーン｣などについて、尾村議員は「コロナ禍の生活支援と感染対策」｢県の人事執行体制｣「美保基地問題」｢原発問題」などについて知事や関係部長、教育長の見解を質しました。この日の質疑では、県内飲食事業者に対する給付金申請で不適切な事務処理が指摘され、丸山知事が陳謝する場面がありました。続く１２月６日の本会議では吉田雅紀議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員(公明党)の3人が一般質問を行いました。吉田議員は「知事の時代認識」「人口減少の危機意識」「島根創生」「島根の教育」などについて、平谷議員は「中山間地域対策」「困難を抱える者の支援」「働き方改革」などについて、遠藤議員は「原発の事前了解」「女性の定住対策」「若年世代の政治参加」「夜間中学の設置」などについて、知事や関係部長、教育長、選挙管理委員会委員長の見解を質しました。小村健康福祉部長は農福連携について「県内の就労支援事業所156施設のうち農福連携事例は５９事業所におよぶ」とし、藤井地域振興部長は島根原発の存置による交付金等について「国から島根県への交付金の累計は５２１億７千万円、事業者から納付された核燃料税は２０６億７千万円」、田中商工労働部長は若年世代の就労について「職場の選択動機は、報酬(待遇)、ワークアンドバランス、やり甲斐の順番」、大野選管委員長は「１８,１９才の直近の国政選挙での投票率は28.91％」などと答弁しました。