12月2日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は、園山繁議員、高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、川上大議員（県議会自民党）、白石恵子議員（民主県民クラブ）の4人が質疑を行いました。園山議員は「国勢調査の結果」「空き家対策」「教育施策」「都会と地方の給与格差」などについて、高橋議員は「コロナ第6波への備え」「新規就農者の状況」「燃料高騰対策」などについて、川上議員は「県選出国会議員への期待」「高大連携」「県立大学、高校の入試」「竹島問題」などについて、白石議員は「ヤングケアラー」「県職員の私傷病休暇」「県管理建築物の長寿命化」「インクルーシブ教育」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事は、国勢調査結果について「数値を見ると、高齢化の進行速度が落ち着き、若年人口の低下に歯止めがかかりつつあり、産業振興と子育てに力点をおく『島根創生』の取り組みを強化したい」と所感を述べました。野津教育長は学校運営について「校長の判断で地域の特色や地域資源となる伝統文化などを生かした取り組みができるよう学校現場の支援に取り組む」とし、山口総務部長は地方交付税について「国勢調査での人口減により令和３年度は県で3.6億円、市町村で1.8憶円の交付減となるが、高齢化の進行（７５歳以上人口の増加）によって令和４年度から県で5.7憶円、市町村では6.4憶円程度の増額を見込んでいる」と答弁しました。