９月３０日、島根県議会９月定例会は総務、文教厚生、農林水産商工、建設環境の４つの常任委員会が開催されました。農林水産商工委員会(田中明美委員長)では、「令和３年度島根県一般会計補正予算（第６号）」など予算案４件と「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」や「専決予算の承認」など８件の審査および所管事項調査を行いました。議案に関わる質疑では、「米価の大幅引き下げに伴う支援について」や「コロナ禍での飲食店事業継続特別給付金について」「７月の大雨と８月の台風災害の状況について」などがあり、特別給付金については、９月２２日時点での申請は８１４件（店舗数920）で、給付決定は６２１件、４億3,500万円に留まっており、当初見込みの20％強であることなどから、給付条件を一部見直しするとともに、飲食店以外の業種を給付対象にした新たな支援の実施を追加する提案がされました。所管事項調査では、木次線のトロッコ列車について「トロッコ列車の存続を基本線に『あめつち』などの観光列車の運行も検討に加えるべき」とする意見やGAP認証について「もっと有利販売のツールとして活用すべき」、コメ対策について「販売努力も大切だが、保育所の『おやつ』に提供するなど、根本的な需要拡大を図るべき」、JFしまねについて「業務改善命令による強硬手段のみならず、第三者による『斡旋』や『仲裁』など硬軟織り交ぜた対応も考慮すべきでは」との意見がありました。また、田中委員長は米価の大幅下落の救済について政府に所要の救済対策を求める意見書提出を発議し、最終日の本会議に上程することが了承されました。