９月２７日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は生越俊一議員、吉田雅紀議員(自民党議員連盟)、白石恵子議員(民主県民クラブ)、大國陽介議員（共産党）の４人が質疑を行いました。生越議員は「結婚の奨励」｢未就学児童の教育｣｢発達障がいの支援｣などについて、吉田議員は「災害対策」｢コロナ禍での福祉対策｣などについて、白石議員は「通学路の交通安全」｢コロナ罹患者の療養方策｣｢学校の女性管理職比率｣｢中央病院職員の手当支給｣などについて、大國議員は「コロナ禍での保育」「被災農地の復旧と米価対策」｢旧海軍大社基地の保存｣などについて知事や関係部局長、病院事業管理者および教育長の見解を質しました。丸山知事は、県内建設業について「地域振興や住民の安全・安心に欠かせない業種であり、県としては継続的に一定の予算確保を図る必要があると考えている」と述べ、井田土木部長は労務単価について「県の発注工事は国土交通省が定める地域別・職種別の単価を採用しており、その水準は適正な範囲」とし、小村健康福祉部長は発達障がいについて「注意・支援を要する児童、生徒は就学前で1～3.7％、小中学校では9.2～11.8％で、近年、増加傾向にある」、野津教育長は大社基地の保存について「出雲市と土地取得者において協議が行われ、旧施設の適切な展示がされると承知している」と答弁しました。