９月２４日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（１日目）が行われました。この日は園山繁議員、山根成二議員、中島謙二議員(自民党議員連盟)、川上大議員（県議会自民党）の４人が質疑を行いました。園山議員は「SDGｓ」「大雨災害対策」「スポーツ競技力の向上」「高校魅力化」「ウィズコロナ」などについて、山根議員は「災害復旧」について、中島議員は、「石見の観光資源」「オーラルフレイル対策」などについて、川上議員は、「飲食店等事業継続特別給付金」「天神川および宍道湖の水草対策」「島根県の教育方針」などについて知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、ウィズコロナについて「社会経済の回復とコロナ感染防止を両立させることに異存はないが、感染リスクが小さな地域と大きな地域をパッケージにした対応は疑問で、地域事情に応じた取り組みが必要と考える」と述べました。山口総務部長は県有施設の電力量などについて「使用量は年間1億100ｋw、電気料金は1,760,000千円、企業局が生産する電力量は9,500万ｋｗで売電収入は約2,300,000千円」とし、西村農林水産部長は県内の森林資源について「森林面積524,000㎡のうち人工林は205,000㎡で、仮に40年サイクルで森林資源をバイオマス発電に活用した場合は、4,500人の雇用と60,000ｋｗ/ｈの発電が可能で、1,033,000tのCO2削減効果を見込む」、竹内環境生活部長は出生数について「くにびき国体世代の昭和35年生まれは14,113人で昭和45年が10,534人、次期国民スポーツ大会世代の平成20年生まれは5,687人で平成30年が4887人」、野津教育長は今後の県立学校の生徒確保について「通学圏内に普通高校の配置を基本とするが、若年世代確保のために学校の存置を必要とするならば、当該市町村が移住促進対策として宿舎整備を図り、必要に応じて県が支援する方策が至当」と答弁しました。