９月１７日、島根県議会９月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は、福井竜夫議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）の３人が質疑を行いました。福井議員は「コロナ禍における知事の情報発信」「地方公務員法の改正に伴う定年年齢の引き上げ」「事業継続支援金の実績」「県内建設業の支援」などについて、平谷議員は「萩・石見空港の利用促進」｢最低賃金の引き上げに伴う中小企業支援｣「障がい児の通学支援」｢ハラスメント対策｣｢津和野今昔の日本遺産継続｣などについて、尾村議員は「知事の政治姿勢」｢コロナ対策｣｢豪雨災害｣｢コロナ感染者の職員採用試験の救済｣｢島根原発の再稼働｣などについて、知事や関係部長、教育長、人事委員長の見解を質しました。丸山知事は、自らの政治スタンスについて「県政運営に必要と思われる事項については、常に『現場主義』『県民目線』で発言するよう心掛けている」とし、島根原発２号機の再稼働の可否について「住民理解を得るための丁寧な手順を踏んだ上で、専門家の助言や議会の意向を踏まえて判断することになる」と述べました。田中商工労働部長は最賃引き上げに伴う支援について「最低賃金は『骨太の方針2021』に基づいて4％(３２円)の大幅引き上げとなったが、コロナ禍にある県内事業者を支援するため、経営基盤の強化に資する設備投資や販路開拓、人材育成、脱炭素化など、幅広いメニューを用意している。」とし、野津教育長は障がい児の通学支援について「今年度、実態調査を実施しており、その結果を踏まえて必要な支援を検討する」と答弁しました。