９月１０日、島根県議会９月定例会は、各派代表質問に先立ち、丸山知事が発言を求め、島根原子力発電所2号機が原子力規制委員会の安全審査に合格し、中国電力から再稼働に関わる事前了解願いが提出され、梶山経済産業大臣から再稼働に関わる政府方針が示された旨の報告を行いました。今後の方向については「原子力規制庁から安全審査の状況、瑩山産業省から国のエネルギー計画の方針、内閣府から住民の安全確保などについて充分な説明を受けた上で、原子力安全顧問の知見や周辺自治体の意向、関係住民が参画する安全対策協議会での意見、県議会での議論などを踏まえて慎重かつ丁寧な手順を踏み、総合的に判断したい」と述べ、田中議長は会期中に特別委員会の設置に言及しました。各派代表質問は自民党議員連盟が大屋俊弘議員、島根県議会自民党が嘉本祐一議員、民主県民クラブが須山隆議員の３人が質疑を行いました。大屋議員は「コロナ禍福への対応」「島根創生計画」「江の川の治水対策」「農地災害の農家負担軽減」など11項目、嘉本議員は「大雨や台風の災害対応」「最低賃金改定の影響緩和」しまね和牛の振興｣など14項目、須山議員は「コロナ対策」「豪雨災害」「教職員の働き方改革」など7項目について、知事や関係部局長、教育長、公安委員長、警察本部長の見解を質しました。丸山知事は、県政運営あたる基本姿勢について「現場主義・県民目線を基本に政府や島根県選出国会議員に実情を訴え、必要な財源措置を求めていく」とし、人口対策の要諦となる若年世代の定着について｢県内産業の活性化を図り、所得の向上と魅力的な職種を増やすとともに『しまねの暮らしの魅力』を県内外の若者に積極的に発信する｣と述べ、コロナ禍対策について「追加配分された国の地方創生臨時交付金を活用し、飲食店や関連する業種の支援を含め、現行の給付金制度の拡充を検討する」と述べました。野津教育長は島根教育の方向性について「島根に暮らす若者が、職場と家庭を往復する日常を過ごすのではなく、社会とかかわり、地域づくりの力となるよう、学校教育の場で『学びの楽しさ』を育み、『自らの言葉で周りとかかわる』体験を重ねる必要性を感じている」と答弁し、石田健二公安委員長と池田宏警察本部長が新任・着任の抱負を述べました。