９月９日、第４７８回島根県議会９月定例会が開会し、初日の本会議では、議長が８月１０日付で高見康裕議員から議員辞職願が提出され、即日受理したことを報告し、会期を１０月８日までの３０日間と決定した後、「令和３年度島根県一般会計補正予算（第5，6号）」など予算案１８件と条例案５件、一般事件案19件の42議案を上程し、うち、新型コロナ対策に関わる補正予算（第５号）については即決しました。丸山知事は議案の提案説明にあたって、「７月から８月にかけて再三にわたる豪雨や台風の災害復旧対し、国、県、市町村が相協調し、早期復旧に全力で当たる」とし、デルタ株などによる新型コロナウイルスの第５波感染に「保健所の人員増強や検査体制の充実、宿泊療養施設の確保などを通じて医療提供体制を堅持し、ワクチン接種の加速化を図る」、経済対策については「生活困窮者に対する手当や需要減による影響を受けている中小企業の支援を予算化した」と述べ、島根創生について「農林水産業の採算性向上やモノづくり産業のコロナ後を見据えた取り組みを支援する」とし、東京五輪や高校総体、中学総体での島根県出身選手の活躍を称えました。また、この日の本会議では令和２年度決算の審査を行うための決算特別委員会(中村芳信委員長)と国勢調査の結果による県議会議員の選挙区定数に関わる調査検討を行う県議会議員定数等調査特別委員会(五百川純寿委員長)の設置が決定しました。