7月10日、松江市の一畑ホテルで第59回自民党島根県連大会が開催され、県内５９地域支部と25職域支部からの代議員230名が出席しました。細田博之会長は「衆議院議員の任期は本年10月21日であり、東京オリンピック、パラリンピック後の臨時国会で解散、総選挙となることは必至」とし、「党本部や政府の要職を歴任された竹下亘先生の引退は残念だが、県連は直ちに後継候補の選考作業に着手する」と挨拶し、党活動に貢献した松浦孝治さんや田中修さんなど４５名が優秀党員として、平田支部など10支部が優秀支部として表彰されました。党情報告で絲原徳康幹事長は「竹下亘議員の後継は県連規約に従い、選挙対策委員会において透明性を担保し、組織一丸となって推すことができる立派な候補者を選定する」と述べ、議事では「令和2年決算」「令和3年運動方針案」「令和3年予算」などを了承し、「コロナ禍を克服し、『地方回帰』が島根創生の追い風となるよう、党勢拡大と日常活動に邁進する」とする大会アピールを採択しました。また、県連大会に先立ち、丸山達也島根県知事と田部長右衛門島根県商工会議所連合会会頭など経済団体の代表3人から島根県選出国会議員に対し「コロナ禍によって大きな影響を受けている事業者への支援に必要な補正予算の編成」と「7月7日からの豪雨災害の早期復旧に関わる予算措置」が要望されました。