5月17日、出雲市内のホテルで出雲市認可保育園理事長会（原成充会長）の令和3年度総会が開催され、市内38法人の保育関係者が参加しました。原会長は「コロナ禍のため総会の開催は2年ぶりとなったが、こういう時だからこそ保育園の運営に関わる者と行政の意思疎通が大切だ」と述べ、出雲市こども未来部の佐藤恵子部長から出雲市が令和3年度に実施する保育施策の内容についての行政説明を聴取しました。佐藤部長は、令和3年度当初の保育所入所児童数は58施設で6,075名（待機児童1名）、公立幼稚園は26施設で1,001名、認定こども園は4施設で85名、放課後児童クラブについては50施設で2,394名（待機者29名）の受け入れがあることを明らかにしました。意見交換では、「新型コロナウイルスの学校での感染事例等に対する校区内保育施設への情報提供」や「子どもへの変異株感染による保育職への安全確保の観点から医療・介護職同様のワクチン優先接種」を求める意見がありましたが、佐藤部長は「保健所等から市に感染情報の提供はなく、市が把握する感染情報はマスコミに提供されているものと同程度で、情報提供は難しい」とし、「保育職への安全対策は国、県の方針に倣ったもの」と述べ、「市として国、県へ所要の要請をする考えはないのか」との問いには「自分が答える領域ではない」と、まさに他人事で、がっかりと言うより違和感を感じました。