東京、大阪、京都、兵庫の4都府県に「緊急事態宣言」が発令されました。政府は新型コロナウイルス対策本部会合で、大阪に端を発した新型コロナウイルス変異株の感染拡大について、ゴールデンウイークをはさむ4月25日から5月11日まで「まん延防止等重点措置」を一歩進め、大都市の感染が地方に拡大することを防止し、大多数が休日となる時期に対策を集中させてウイルスの勢いを抑え込む必要性があるとして、対象地域では飲食店の営業時間短縮や酒類、カラオケの提供禁止、床面積1000㎡を超える大型商業施設の休業要請、大規模イベントの無観客化などの対策を講じるとされていますが、感染の第1波から4波まで1年以上の時間が経過して、なお、政府の対策は、住民や事業者に対する『勧告』『要請』『自粛』を主とするもので、能動的なものはワクチン接種程度と然したる進化が見られないのは残念です。治療薬やワクチンの欧米頼みが続いているのは、『新型コロナウイルス』という『過去に例がない緊急事態』として医薬品の『緊急承認』を講じている諸外国と異なり、厚生労働省は日本製の医薬品に対する薬事承認のルールにこだわっているからで、批判が高じて、アメリカ食品医薬品局（FDA）で緊急承認されたワクチンや治療薬を特例承認し、莫大な代金を支払いしてなお、日本人の臨床治験を求めるなど、『不可解な状況』を続けています。遠紫外線のエキシマランプは言うに及ばず、「アビガン」や「イベルメクチン」などが諸外国で有効な治療薬として使用されながら、「『国難』におよんで、薬事法や承認ルールが壁となって国益を大きく損なっている」という意識が希薄な政治家の資質に疑問を感じます。