1月14日、島根県議会は全員協議会が開催され、丸山知事は年頭あいさつで、「新型コロナについては医療提供体制の確立を最優先に、積極的な疫学体制が執られていない地域との移動自粛を要請する。令和3年度予算については、コロナ禍対応と島根創生の推進を柱に編成するが、政府予算は景気の下支えを考慮し、令和2年の第3次補正と令和3年度当初予算の15か月予算となっており、相応の対応を執るとともに、文科省から示された学級編成の基準改定については、小学校の編成基準を変更しないこととする。」などと述べ、野津政策企画局長は、島根県の重点要望項目に対する令和3年度政府予算案への反映状況等について報告しました。文教厚生委員会での所管事項調査では、教育委員会から「小学校の学級編成基準」「令和4年度の高校入試（推薦）」「令和3年3月高卒者の就職内定状況」「中高生の全国大会での活躍」などについてあり、令和3年度から5年間で小学校の学級成基準を35人とする標準法（公立義務教育諸学校の学級編成および教職員定数の標準に関する法律）の改正に伴い、令和元年度に見直しした学級編成基準を変更し、小学校1年生30人、2年生32人、3年生から6年生35人とする方針が示され、「国の加配定数で措置されている539人の動向を注視すべき」とする意見がありました。健康福祉部・病院局では「寒波による断水」「新型コロナウイルス感染症の対応」「再犯防止計画」「看護職・医療職の実態調査」「第8期老人福祉・介護保険支援計画」「児童虐待死亡検証報告」「中央病院の令和3年度の臨床研修医・専攻医の内定状況」などについて説明があり、新型コロナウイルスワクチンの接種については、1月14日付で健康福祉部内に専門部署の設置がされ、児童虐待の死亡検証については、医療や強制的保護（職権による保護）にかかわる体制強化に言及がありました。