菅義偉首相は首都圏の1都3県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）に２度目となる緊急事態宣言を発令しました。年末以降、新型コロナウイルスの感染が増嵩する１都３県の知事要請を受けたものですが、東京都では大晦日の1337人が年明けの8日に2392人、全国では7700人超と、驚くほどのスピードで拡大しており、近畿の２府１県（大阪府、京都府、兵庫県）の知事からも緊急事態宣言の要請が行われる状況は、午後8時以降の外出自粛や飲食店、劇場などの営業時間短縮、大規模イベントの入場者制限程度の措置で、大都市の感染が１か月でピークアウトするとは思えません。年末年始を挟んで感染の範囲は全国に拡散し、医療提供体制の逼迫は首都圏や関西圏に限らず全国に及んでおり、大都市の感染が地方に持ち込まれたことは明白です。感染経路の調査では、飲食店での会食よりも家庭や職場を感染源とするケースが多く、無症状の感染者をPCR検査などで早期に発見して隔離することが感染を抑制するためには不可欠です。加藤官房長官は、会見で、通常国会での特措法改正を示唆していますが、感染発覚から1年が経過し、休業補償の拡大や罰則の導入といった目先の対策よりも検査体制や隔離施設の充実、Care222など、感染症対策となる中、長期の生産投資に舵を切るべきだと思います。ところで、この週末（連休）は、全国的に今季最強寒波の襲来があり、出雲市大社町の北島国造館では樹齢１００年を超えるモミの大木が倒壊するなど大雪による災害を心配するところですが、空、陸、海ともに交通機関はマヒしており、往来を控える「巣ごもり」で、コロナと悪天候に備えたいものです。