国会は、与野党の国対委員長会談で、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下の会食など、国会議員の行動についてのルールづくりが必要だとの認識で一致し、具体的な内容を衆参両院の議院運営委員会で検討すると報道されています。政府は大人数での飲食が感染を拡大させる恐れが強いとして会食の自粛求めましたが、首相や国会議員、地方議員などの会食が相次いで発覚し、批判を浴びていることからのようですが、年末年始に感染力が従来よりもケタ違いに強い変異株がイギリスなどから持ち込まれ、感染の爆発的な拡大や医療崩壊が懸念されている時に、国会議員の行動云々が国政の場で協議される仕儀には、開いた口が塞がりません。欧米に比べて日本のコロナ感染の規模が格段に低いのは衛生思想の高さと国の方針に従順な国民性のなせる業で、移動や飲食の自粛によって生じる大きな社会的利益の逸失も、（痛みを分かち合う観点から）大方の人たちは致し方ないものとして受け入れてきました。しかし、本来、医療の提供体制やワクチン接種、五輪開催への道筋などを審議すべき国会が、議員の行動について申し合わせが必要な面々で構成されているとすれば、極めて残念に思います。