11月27日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は福井竜夫議員、高見康裕議員（自民党議員連盟）、白石恵子議員（民主県民クラブ）、成相安信議員（無会派）の4人が質疑を行いました。福井議員は「行政改革・規制改革」「令和３年度の予算編成方針」「県西部のＰＣＲ検査」「中山間地域対策」「脱酸素社会の取り組み」などについて、高見議員は「デジタル化」「島根いのちの電話」「介護人材の確保」などについて、白石議員は「パワハラへの対応」「自然保育」「防災士の取得」「パートナーシップ制度」などについて、成相議員は「知事の政治姿勢」「財政問題」「新型コロナ感染者の急増」「外国人労働者」「農林業問題」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は令和３年度の重点事項について「①コロナ対策は感染拡大防止、医療提供体制の確保、事業の継続支援を主に進める、②島根創生に向けた取り組みの深化を図る、③財政健全化を進展させる」とし、県西部地域のＰＣＲ検査について「早急に体制整備を検討する」と述べ、島根いのちの電話については「昭和５４年以降４０年にわたって高い専門性を有するボランティアの皆さんの取り組みに頭が下がる」と謝意を表しました。山口総務部長はデジタル化について「電子決済や電子申請の取り組みを進展させる」とし、県庁内の推進体制は「業務のＩＣＴ活用を進めるため、民間技術者をＣＩＯ（最高情報責任者）補佐官として委嘱している」と述べました。鈴木農林水産部長はツキノワグマについて「平成６年からの西中国山地での保護期間は令和４年９月までだが、近年、目撃数が増加しており、基本的に人家に近い里山での駆除は殺処分としている」と答弁しました。