11月26日、島根県議会11月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は加藤勇議員（自民党議員連盟）、平谷昭議員、角智子議員（民主県民クラブ）、遠藤力一議員（公明党）の4人が質疑を行いました。加藤議員は「学力向上の取り組み」「農業振興」「物流団地の必要性」などについて、平谷議員は「地域福祉のありかた」「ポストコロナ時代の地方創生」」などについて、角議員は「保健・福祉・医療の提供体制」「歩いて暮らせるまちづくり」「ＩＣＴの活用とデジタル化」などについて、遠藤議員は「脱酸素社会の構築と原発の稼働」「葬儀のありかた」「感染症包括慰労金の支給状況」「図書館司書の職階」「空き家の活用と除却」「出雲市の中小河川改修事業」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は物流拠点の整備について「運送効率を高める物流団地については事業者が連携して取り組む必要がある」とし、原発の再稼働については「安全審査終了後に国の方針を聞いた上で、関係自治体や安対協、県議会、専門家からなる有識者会議などの意見を聴取し、総合的に判断することになる」と述べました。山口総務部長は就職等の状況について「令和２年３月の高校卒業生5,952人の進路は、就職1,460人（県内1,095人）で、進学は4,169人（県内1,231人）。県内大学等では72.3％、県外大学等からは26.8％が県内事業所に就職している」とし、小村健康福祉部長は、医療・看護・介護の人材確保について「令和元年度末の医師の充足率は79.9％、看護師は96.4％、介護士は71.2％」などと答弁しました。