島根県は県土の90％を占める中山間地域に人口の半数が生活していますが、多くの地域で人口減少や高齢化の進行によって地域コミュニティや買い物などの生活機能を支援する必要性が生じており、島根県では市町村と連携し、国の交付金を活用して、概ね2,000人を目安に公民館エリアを1つの単位とした「小さな拠点づくり」を奨励しています。島根県議会中山間・離島地域振興特別委員会（委員長；園山繁議員）では、１１月１２日、複数の拠点が連携して生活機能の維持存続に取り組む県のモデル事業に採択されている「安来市比田地区」「邑南町羽須美地区」「江津市桜江地区」の3地区を実地調査し、進捗状況や問題点について意見聴取しました。比田地区では「えーひだカンパニー」を組織し、『デマンド交通』『移動販売車による買い物支援』『特産品開発』『コミュニティの場づくり』を、羽須美地区ではＮＰＯ法人はすみ振興会で『デマンド交通』『除草や除雪、ディサービスなどの高齢者支援』『空き家情報のＰＲ』『日用雑貨の販売を行うサテライト型のホームセンター開設』など、桜江地区ではさくらえ地区小さな拠点推進協議会を組織して『自主防災力の向上』『教育支援』『高齢者の生活支援』を、それぞれ実践する取り組みが計画されており、今年度から5年間でハード事業に150,000千円、ソフト事業に50,000千円を上限とする支援が予定されています。