１０月２３日、島根県議会は、全員協議会を開催し、丸山知事から「新型コロナウイルス感染症に関する緊急要望と令和３年度の国の施策および予算編成等に係る重点要望」について説明を受けました。新型コロナウイルス感染症対策では「検査体制の充実・強化」や「医療、介護、福祉、あん摩、マッサージ・鍼灸等の事業所への支援」「学校のＩＣＴ化に係る支援」「資金繰りやサプライチェーンの再構築、需要回復など地域の経済状況への支援」「人権侵害への対応」などが盛り込まれ、重点要望は「地方創生・人口減少対策」や「社会資本の整備」など８８項目で、新たに「宍道湖の水草除草に取り組む漁業者への支援」と「鉄道事業法の見直し」が追加されました。国への要望は、知事、議長らが１１月４日と１１月９,１０日に行う予定とされています。全員協議会の終了後には決算特別委員会が開催され、全体会では、監査委員から令和元年度の財務監査報告があり、源泉徴収の納付漏れによる延滞・不納付加算金447,900円の支払いが生じたとする不適切事例の指摘があり、第２分科会（病院局・健康福祉部・教育委員会）では、教職員の配置や学校図書館の活用状況、生活保護の実施状況などについて質疑を行い、委員間協議で「県立中央病院の収支改善」を前年度に引き続き「決算に対する指摘事項」とすることを決めました。