８月２７日、島根県議会中山間地域・離島振興特別委員会（園山繁委員長）は、新型コロナウイルス感染症による停滞が高齢化と過疎化が進行する中山間地域の生活機能と産業基盤を維持するために島根県が進める「小さな拠点づくり」にどのような影響を及ぼし、新たな取り組みの視点が必要となるのかについて、山下修江津市長、美濃亮安来市副市長、石橋良治邑南町長、山根盛治ＪＡしまね代表理事副組合長、佐藤隆島根県森林組合連合会代表理事専務、亀谷潔海士町漁協組合長、葛西章島根県商工会連合会専務理事の７人を参考人招致し、意見聴取を行いました。山下市長は「『業無き処に定住無し』として、定住の受け皿となる雇用の場を確保するために企業誘致を進めたが、相次ぐ豪雨災害に『安全』が前提だと感じた」とし、石橋町長は「中山間地域の維持存続には地域づくりのリーダーに公務員ＯＢの活用を図っている」、美濃副市長は「リモートワークや在宅医療に必要な高速通信ネットワークの整備を検討すべき」と述べました。山根副組合長は「水田園芸の振興には行政の普及部局とＪＡの営農指導、販売部門の密接な協力が不可欠」とし、佐藤専務は「木材価格低迷には需要喚起と機械化による生産性向上が必要で、森林管理に係る新法制定による国の取り組みに期待している」、亀谷組合長は「魚価安定にＣＡＳの存在は極めて大きく、生産基盤となる漁港や荷捌き施設の老朽化対策の実施を望む」、葛西専務は「コロナによるＧＤＰの大幅な減衰は緊急融資と持続化給付で急場を凌いでいる中小零細企業の行末を不透明にしており、事業継続や異業種進出には女性の登用と起業がキーポイント」などと述べました。意見交換では、山下市長は都市部からの人材受け入れについて「古民家や空き店舗などを活用した『ワーケーション』を検討すべき」と述べ、石橋町長は医療の確保について「国は新しい地域医療構想に施設の集約と効率化を求めるが、医療水準の確保には人材確保と施設存続が不可欠で、コロナ禍を機に地域事情に即した計画策定を求める」と述べました。