先ごろ発表された今年の第２四半期（４-６月）における日本の国内総生産 （GDP ）は、前年同期対比で27.8%（年率）減で、１９５５年の統計作成以降、史上最大規模の減少幅を記録し、総額４８５兆２０００億円となり、２０１２年の第４四半期以降約７年半ぶりに５００兆円を下回りました。政府の緊急事態宣言により、個人の外出や店舗の営業が制限され、個人消費を中心に経済活動が広く滞ったことが主因ですが、１９年１０月の消費税率の改定によって一時的に低下した設備や住宅投資などの内需が回復基調に向かい、自動車輸出やインバウンド消費が順調に伸長していただけに、新型コロナのメガトン級パンチによって内・外需ともに総崩れとなる極めて厳しい状況です。菅官房長官はＧｏ-Ｔｏキャンペーンの実施を「経済とコロナ対策の両立の象徴」とし、高橋泰国際医療福祉大学大学院教授は「インフルエンザウイルスは毒性が強く、ほとんどの人が感染すると発熱や咳、鼻汁、筋肉痛など即座に症状が出て１週間ぐらいで免疫・抗体を獲得するが、新型コロナウイルスは毒性が弱いためほとんどが自然免疫で治癒し、発症者死亡率は０歳から６９歳まで０．０１％、７０歳では０．４％程度」と述べ、新型コロナウイルス感染症による死者もMax３,８００人と試算し、６月から上昇してきた感染曲線も明らかに下降基調にあるとしています。日本の自殺者数は様々な対策により減少傾向にあり、１年間で約２０,０００人程度となっていますが、コロナショックによる経済低迷が長期化すれば上昇に転ずる可能性がなしとは言えず、『行動制限・規制』を主とするコロナ対策から『注意・回復』への転回も考慮すべき時期に来たと思います。臨時国会のリクエストもありますが、政府には、機動的かつ迅速な政策決定で「次の一手」を講じていただきたいものです。