４月２０日、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策が閣議決定され、総額256,914億円の令和２年度補正予算（第１号）の概要が公表されました。主な内容は、①感染拡大防止と医療提供対策に18,097億円、②雇用の維持と事業の継続に194,905億円、③感染終息後の経済対策に18,482億円、④経済の構造対策に9,172億円、⑤予備費15,000億円などとなっており、４月７日の閣議決定が一部変更され、全国民に対する給付金128,803億円や子育て世帯への給付1,654億円、中小事業者の資金繰りや給付金61,492億円など88,857億円が追加され、同額の赤字国債発行が盛り込まれました。当初、困窮家庭に30万円の現金給付を行うとした生活対策がすべての国民に一律10万円の給付となり、償却資産および事業用家屋に係る固定資産税と都市計画税の減免や法人税の還付などが盛り込まれました。固定資産税は土地や建物に課税される資産税ですが法人税などと異なり、赤字でも課税されるため事業者にとっては重い負担で、今回は業種を問わず、売上げの減少率に応じて減免することが明記され、「法人税」や「消費税」、従業員の給与から預かる「源泉所得税」や「住民税」「社会保険料」などの納税猶予に伴う地方の税財源の補充交付も手当てされています。補正予算は開会中の国会に追加上程され、５月１日までに採決されることが与野党の国会対策委員長で合意されたとあり、１日も早い執行が待たれるところです。