４月１５日、島根県議会の全員協議会が開催されました。会議の冒頭に中村議長と丸山知事が３月２６日に急逝した小沢秀多議員に対する追悼の言葉を述べ、島根県の新型コロナウイルス感染に関わる対応などについて報告を受けました。丸山知事は県内は感染が拡大傾向にあるとしながらも、「感染経路が特定されており、大都市地域のように蔓延が懸念されるような状況ではない」とし、「県民の皆様に不要不急の外出を控えていただき、手洗いなど、感染防止につとめていただきたい」と述べ、小村健康福祉部長から感染に関わる検査や疫学調査の状況、新田教育長から県内学校や教育施設の対応状況、山口総務部長から緊急を要する予算執行に対する専決予算の編成などが報告されました。全員協議会終了後の文教厚生委員会ではコロナウイルス感染の検査や医療体制、学校の対応状況について詳しい説明がありました。田原薬事衛生課長は「松江市でのクラスター発生に対して、県は松江市に対して支援チームを派遣して疫学調査にあたっており、患者と関わった濃厚接触者の特定などにあたっている」とし、「『濃厚接触者』とは症状のあるウイルス保有者(患者)と一定時間、接触があった人で、PCR検査で陽性となっても無症状の人は感染リスクが低く、濃厚接触者とはされない」と述べました。委員からは「情報開示が遅く、限定的なことが無責任な情報流布になっている」「県と松江市の連携が取れていないように見える」「近隣の県や自治体との情報共有や検査体制の補完が必要」「感染発覚時の消毒や薬剤調達の実施主体がアナウンスされていない」などの意見があり、田中委員長は「関係部局はもとより、市町村や医療機関と一体で感染防止につとめていただきたい」と述べました。