４月４日は二十四節気の「清明」。暦便覧に「万物発して、清浄明潔なれば、此の芽は何の草としれるなり。」とあるように、万物が芽吹き、桜花が咲き、動植物が一斉に動き出す時期を迎えました。中国や東南アジア地域の多くの国々では「墓掃除の日」とされており、日本でも沖縄県でそうした風習があるようです。例年であれば、今週末には桜満開の下で、職場やサークル、家族連れなど、たくさんの人々がお弁当を広げて「お花見」を楽しむ光景が日本中で見られるはずですが、新型コロナウィルス感染の懸念から、「外出自粛」とされ、大半の皆さんは車中や映像での花見気分となりました。ところで、昨日の安倍首相と岸田自民党政調会長の会談で、急激な景気減速による一般家庭の収入対策として、１世帯あたり３０万円の現金給付の実施が合意されたと報道されています。学校の臨時休業やイベントの中止、外出自粛などによって直接的に影響を蒙る業種の落ち込みは甚大で、景気減速によって生産調整が必要になるいわば間接的に影響を受ける業種と同列視し、「公平」という物差しで救済措置を講じる政府·与党の方針は疑問で、一般家庭にカネをバラ撒いても「死に金」で、愚策です。コロナウィルスの拡散防止には「自粛要請」ではなく、一定期間、強制力のある「禁止命令」が必要で、制限対象の損失を補償して、行為制限を徹底させる法的措置が不可欠だと思います。ダラダラと自粛を続ければ、感染が拡大、長期化し、企業の体力が消耗することは必至で、働く職場がなくなれば、失業給付や起業支援など、新たな財政負担の必要が生じます。