３月１０日、島根県議会は総務、文教厚生、農水商工、建設環境の４つの常任委員会が開催され、３月９日の本会議で付託された議案および陳情、請願の審査と所管事項調査が行われました。文教厚生委員会（田中明美委員長）では、丸山知事が掲げる「人口減少に打ち克ち、みんなが笑顔で暮らすしまね」を目ざすために策定された「島根創生計画」の中心施策となる子育て支援の拡充について審議が行われました。令和２年度を初年度とする新たな子育て支援は、合計特殊出生率2.07を達成するために「不妊治療の支援拡充」「子ども医療費の対象年齢延長」「放課後児童クラブの充実」などが盛り込まれていますが、提案には、厳しい財政事情にある島根県で新たな政策を実施するために既存の事業を見直しするスクラップアンドビルドによる財源捻出が不可避として、全国トップレベルにある小中学校の学級編成基準と学校図書館司書配置事業の見直しがありました。１１月定例会から閉会中を含めて６回の委員会が開催された中で、学級編成基準については、市町村教委や学校現場から出された小学校１年生と中学校１年生への配慮を求める意見をくみ取って現状維持とし、新たに、様々な課題に対応するために４０人の教員加配事業を構築する方針が示され、採決の結果、全会一致で執行部提案を了承することとしました。採決の後に、田中委員長から「①市町村教委の意向を尊重した教員加配とすること②教職員の長時間勤務解消に資する『働き方改革』を実施すること③地域の実情に応じた放課後児童クラブの運営支援とすること④子育て支援や小中学級の少人数編成基準見直しを国へ要望すること」の４点を委員会からの要望意見として委員長報告に盛り込むとの発言がありました。