３月９日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、はじめに、初日(２月１８日)の本会議に上程された議案のうち、国が経済対策として通常国会で成立した補正予算で配分された公共事業や社会福祉施設の整備費など、総額13,235,000千円を追加する令和元年度島根県一般会計補正予算と国の漁場整備事業に伴う県負担金の変更の２件を全会一致で可決しました。また、事業費の確定に伴う県債の発行や基金の戻入、事業の次年度繰越による繰越明許費の設定など、総額24,851,000千円を減額する令和元年度島根県一般会計補正予算など20議案が追加上程され、議決された２議案を除く５７議案と請願、陳情とともに所管の常任委員会に付託されました。ところで、週明けの東京、ニューヨークなどの株式市場ては、新型コロナウィルスの感染拡大による経済への影響は不可避として株価の大巾下落があり、原油の先物価格が下降、外為市場では円高とリーマンショック以来の経済危機が懸念される事態を迎えています。自然災害などに起因する一時的なものと異なり、「いつまで」が不明であるため、不気味で不安が高まります。政府には予備費による限定的な応急対策だけでなく、早急に観光関連業界の救援やモノづくりのサプライチェーン整備など、本格的な経済対策を講じていただかなければ、「令和恐慌」は絵空事ではなくなります。