３月５日、島根県議会２月定例会は本会議が開催され、一問一答質問（２日目）が行われました。この日は加藤勇議員、田中明美議員(自民党議員連盟)、平谷昭議員(県議会自民党)、大国陽介議員(共産党)の４人が質疑を行いました。加藤議員は、「子育て支援の充実」について、田中明議員は、「若者の県内就職」「島根創生計画」などについて、平谷議員は、「ヘルスケアビジネス」「ギャンブル依存症対策」などについて、大国議員は、「新型コロナウィルス対策」「放課後児童クラブの支援拡充」「少人数学級編成の見直し」などについて、知事や関係部局長および教育長の見解を質しました。丸山知事は、多世代同居・近居家庭について「かつては当たり前であった多世代同居、近居の家庭が減少し、子育てや介護を家庭内で帰結できない状況が拡大し、社会や行政が担う部分が増大してる。限られた財源を新たに必要となる施策に予算配分するためには、支援の分野に変更・縮小が生じることは、ある面、致し方のないところ」と述べました。野津政策企画局長は、子育て世代へのアンケートについて「不妊治療の充実や乳幼児および学童保育支援のニーズが高く、病児・病後児保育のニーズはそれほどでもない」とし、犬丸総務部長は県職員の未婚率について「３０～３５才は概ね男子４５％、女子３５％、３５～４０才では３５％と２５％」、県内大学卒業生の県内就職について「島根大学は７６２人中２２８人（うち県内出身者は１７３人）、県立大学では４９７人中２２４人（１９３人）」と答弁しました。