２月１８日、第４７１回島根県議会２月定例会が開会しました。初日の本会議では、会期を３月１７日までの２９日間とした後、知事提案の予算案２１件、条例案２８件、一般事件案１０件の５９議案が上程され、丸山達也知事が令和２年度の施政方針と提案説明を行いました。丸山知事は、「『島根創生計画』の策定にあたり、冒頭に、『笑顔あふれるしまね暮らしを守り、育て、未来につなげていくことを宣言する』と書きました。人口減少に打ち勝ち、活力ある島根県の創造を図るため、産業の振興や生活を支える行政サービスの充実、社会インフラの整備など総額４７５０憶円の当初予算を編成し、今議会に付議した。」とし、最重点施策とする子育て支援について「厳しい財政状況下での施策推進には様々な施策をパッケージで進めるとする県の方針を県内１９市町村に一定のご理解をいただき、同じ方向に向かって進んで行きたい。」と述べました。２月１９日には全員協議会の終了後に地方創生・行財政改革調査特別委員会が行われ、島根創生計画の最終案について質疑が行われ、文教厚生委員会では子ども医療費の支援拡大と少人数学級の見直し、学童保育の充実、学校図書館への学びのサポーター制度の導入など、子育て支援にかかわる制度変更についての質疑が行われました。ところで、国会では衆議院の予算委員会で総額１００兆円を超える令和２年度の政府予算の審議が行われていますが、質疑の大半が「桜」や「コロナウィルス」に終始していることに大きな違和感を覚えます。韓国との軋轢や新型ウィルスにより国内経済を牽引してきたインバウンドが大きく縮小し、生産活動にも影響が出始めている問題や高齢化・少子化で人口減少に悩む地方の問題が、国会議員各位からほとんど語られないことには議会人として不満です。