厚生労働省は2019年の出生数が864,000人程度で、昨年を5.92%下回る1899年の統計開始から最大の減少幅と発表しました。また、死亡数は1,376,000人程度で、自然減は50万人を超え、外国人世帯の出生数や外国人労働者の受入数を加えても１年間の人口減少は30万人を超えると見込まれています。若年女性の減少に加え、未婚率の上昇や晩婚化が政府機関の予測を上回る進行を見せており、人口減少はいよいよ地方の問題から全国的な問題に発展してきました。すなはち、都市部の人口が減少に向かうという状況は、従来、都市部からの人口移転を課題解決のプランとしてきた多くの地方自治体にとっては、政策転換が必要になることを示しています。今年「ワン·チーム」として、日本中を熱狂させたラグビーのオールジャパンには多くの外国出身選手の姿がありましたが、私たちは地域文化や伝統を保持しつつ、外国出身者の受け入れを進める方策を真剣に考える必要を感じます。