政府は令和2年度の予算案を閣議決定しました。10月に消費税率を改定した景気対策を盛り込んだ補正予算を合わせると、赤字国債財源とした超大型の財政出動で、一向に財政規律や健全財政などの文言は聞こえてきません。日銀のゼロ金利政策と通貨の量的緩和で、株価や不動産などは堅調ですが、国民が汗して蓄えた預貯金は目減りするばかりで、高齢者が多く、金融市場とは無縁の地方の衰弱は加速度的に進んでいるように感じます。一方で、国は公務員の定年延長と年金支給開始年齢の延伸、高齢者の医療費負担割合の引き上げの検討を開始したと報道されました。遅まきながらですが、高齢者福祉に偏った医療福祉制度を抜本的に見直しすることは、次世代につなぐために極めて大切な社会システム整備であり、道路や河川整備と同じインフラだけに、しっかりとした対応を期待したいものです。島根県にとっては、国会審議を経て省庁の箇所付け発表まで、必要な予算確保に奔走する時期となります。