１１月２９日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一般質問（２日目）が行われました。この日は福井竜夫議員（自民党議員連盟）、須山隆議員（民主県民クラブ）、尾村利成議員（共産党）、坪内涼二議員（無会派）の４人が質疑を行いました。福井議員は「地方創生計画」「外郭団体の見直し」「県営空港の民営化」などについて、須山議員は「事務事業の見直し」「地域医療構想」「保育の無償化」などについて、尾村議員は「知事の政治姿勢」「企業立地奨励金の見直し」「ダムの管理体制」「教育問題」などについて、坪内議員は「保健・福祉・医療の提供体制」「医療従事者の養成・確保」「かかりつけ薬局の普及」「教員の負担軽減」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事は厚生労働省が示した医療機関の再検討について「示された４つの公的医療機関はそれぞれの医療圏域調整会議で必要性が確認されており、再検討の必要はない」とし、外郭団体の見直しについては「官民の役割分担や経費負担、採算などについて適宜、見直しをする」と述べました。犬丸総務部長は令和２年度の人件費について「会計年度任用職員制による経費増は年17億円の見込み」とし、国民スポーツ大会開催に伴う要員について「８０人と見込み、令和３年度から段階的に採用する」と述べました。吉川健康福祉部長は診療看護師などについて「本年１０月１日現在で本県で勤務する診療看護師は９人、特定行為研修終了看護師は１６人」とし、新田教育長は小中学校の支援員配置について「国の補助事業は小学校１８校、中学校８校が対象で、単独事業での配置は１８市町村で約７００人」と答弁しました