１１月２８日、島根県議会１１月定例会は本会議が開催され、一般質問（１日目）が行われました。この日は高橋雅彦議員（自民党議員連盟）、川上大議員、原拓也議員（県議会自民党）、平谷昭議員（民主県民クラブ）の４人が質疑を行いました。高橋議員は「少人数学級編成」「畜産振興」などについて、川上議員は「少人数学級の見直し」「健康寿命」「知事公舎の活用」「日韓問題」などについて、原議員は「少人数学級」「県民の政治参加」「スタートアップ支援」「観光立県」などについて、平谷議員は「中小企業支援」「事業承継」「放課後児童健全育成事業」などについて、知事や関係部長、教育長の見解を質しました。丸山知事は少人数学級の見直しについて「島根県の人口減少を克服するために1.74の出生率を2.07まで引き上げたいと考えており、子育て支援を学校、家庭の両面、２４時間で充実させる必要がある。新たに取り組む子ども医療費の軽減と学童保育の充実に要する費用捻出のために、少人数学級の規模を見直すが、これは決して次世代投資の縮減ではない」と述べ、新田教育長は少人数学級の教育的効果について「落ち着いた環境で子どもの発言や活躍の機会が増加し、教員の負担軽減や保護者との連携が強まるなどの利点がある」とし、見直しの規模について「スクールサポートは廃止し、小学校１,２年生は３２人、中学校１年は３５人、それ以外は３８人とする規模見直しを想定している」と述べました。犬丸総務部長は知事公舎について「この２か月間に３回、約人の１，８００人の利用があった」とし、栗原広報部長は知事コメント発信について「知事と県民の広聴広報についてはホームページやSNS、広報紙などによって広く、詳しい紹介を心掛ける」と答弁しました。