１０月２８日、島根県議会は全員協議会と常任委員会、決算特別委員会（全体会・分科会）が開催されました。全員協議会では「令和２年度の国の施策および予算編成等に係る重点要望」について概要説明があり、常任委員会で各項目について質疑を行いました。国への要望は、概算要求前に内閣官房をはじめとする１３省庁へ８２項目が実施されていますが、今回、１０月１日からの保育料無償化をうけた子育て支援の拡充などが追加され、知事、議長らが１１月１１日から１３日にかけて行う予定とされています。文教厚生委員会の所管事項調査では「地域医療構想に掲げる医療機関の再検証」や「ひきこもりの実態調査」、「次期教育ビジョンの素案」などについて説明があり、吉川健康福祉部長は厚生労働省から示された県内４医療機関について「再検証は必要ない」との見解を示しました。決算特別委員会の全体会では、平成３０年度の定期監査結果について大国代表監査委員から「概ね適正」との報告があり、第２分科会（病院局・健康福祉部・教育委員会）では、県内高等学校の定員充足状況や予防接種の状況、県立中央病院の診療科別採算実績など、要求資料の説明と質疑を行い、委員間協議で「県立中央病院の資金収支均衡と財務改善」を平成３０年度決算に対する指摘事項とすることを決めました。